2024.06.14養成講座
令和6年（2024年）4月より、新たに文部科学省による「登録日本語教員」制度が始まりました。登録日本語教員になるためには、新たに「日本語教員試験」の「基礎試験」と「応用試験」に合格し、新たに「実践研修」を修了する必要があります。
ただ、新制度への完全移行には時間がかかることから、旧制度下で資格を取得した方々に対し、一定の要件を満たす場合には、「基礎試験」や「実践研修」を免除する「経過措置」が設けられています。経過措置期間内に、必要な試験や講習を受けて知識をアップデートし、登録手続きを行うことで、登録日本語教員になることができます。（※どなたも自動では登録されません。試験免除者も試験の申込み自体は必要です。※試験、講習、登録はすべて有料です。）
経過措置は、現職か否か、勤務先、日本語教育能力検定試験の合否と合格時期、養成課程の修了時期、学歴などの条件によって、Ｃ、Ｄ-１、Ｄ-２、Ｅ-１、Ｅ-２、Ｆの６つのルートに細かく分かれ、それぞれ必要な試験や講習が異なります。まずは、ご自分がどのルートにあたるのか調べる必要があります。（※どのルートにも該当しない場合や、経過措置期間を過ぎた場合には、資格を一から取り直すことになります。）
詳しくは、文部科学省の下記サイトにある「登録日本語教員の登録申請の手引き」をご覧ください。
→●https://www.mext.go.jp/a_menu/nihongo_kyoiku/mext_02668.html
■当講座の「420時間コース」は、次の２ルートにあたる養成課程として、令和6年（2024年）3月に文部科学省の確認を受けました。
「Ｃルート」＝「必須の教育内容50項目に対応した日本語教員養成課程等」
「Ｄ-１ルート」＝「平成12年報告に対応した日本語教員養成課程等」
下の文化庁のリストの「千葉県」の最後に掲載されています。
→●https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/94091201_01.pdf
■次の要件を全て満たす方は、各ルートの経過措置が受けられます。
●「Ｃルート」
…経過措置期間： 令和15年（2033年）3月31日まで
…経過措置： 応用試験が必要（基礎試験免除、実践研修免除）
…該当者： 次の２要件を全て満たす方（※現職者でなくても可）
要件1：平成31年（2019年）4月以降（＝当講座36期以降）に「ＳＭＩ言語教育学院」または「船橋日本語学院」の「420時間コース」を修了した方。
要件2：学士、修士、又は博士の学位を有する方。（学士（専門職）及び専門職学位を含み、及び外国のこれらに該当する学位を含む。）
●「Ｄ-１ルート」
…経過措置期間： 令和11年（2029年）3月31日まで
…経過措置： 講習Ⅱと応用試験が必要（基礎試験免除、実践研修免除）
…該当者： 次の３要件を全て満たす方
要件1：平成31年（2019年）4月～令和11年（2029年）3月の間に、法務省告示機関で告示を受けた課程、国内の大学、認定日本語教育機関で認定を受けた課程、文部科学大臣が指定した日本語教育機関（認定を受けた日本語教育機関が過去に実施した課程）で、日本語教育課程の授業を1年以上（平均週1回以上）担当した方。（複数機関での合計が1年以上でも可。）（主任教員として日本語教育課程の編成や管理が主たる業務で、授業が週1回未満の場合も可。）
要件2：平成31年（2019年）3月まで（＝当講座1～35期）に「船橋国際外語学院」または「ＳＭＩ言語教育学院」の「420時間コース」を修了した方。
要件3：学士、修士、又は博士の学位を有する方。（学士（専門職）及び専門職学位を含み、及び外国のこれらに該当する学位を含む。）
※ただし、「Ｄ-１ルート」の要件1に当てはまる方で、「日本語教育能力検定試験」に合格している方は、昭和62年（1987年）4月～平成15年（2003年）3月までの合格者は「Ｅ-１」、平成15年（2003年）4月～令和6年（2024年）3月までの合格者は「Ｅ-２」ルートになり、講習のみ必要（基礎試験免除、応用試験免除、実践研修免除）になります。
詳しくは、文部科学省の下記サイトにある「登録日本語教員の登録申請の手引き」をご覧ください。
→●https://www.mext.go.jp/a_menu/nihongo_kyoiku/mext_02668.html